2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
三月一日、与党わいせつ根絶検討ワーキングチームを立ち上げ、そして、馳委員と私が共同座長、柴山先生、小渕理事にも御参加いただき、この件に長年取り組まれてこられました池田理事には事務局次長として、三月二日以降、二十回を超える議論やヒアリングを重ねて、四月二十七日、ワーキングチームとして、教育職員等による児童生徒性暴力防止等に関する法律案を取りまとめました。
三月一日、与党わいせつ根絶検討ワーキングチームを立ち上げ、そして、馳委員と私が共同座長、柴山先生、小渕理事にも御参加いただき、この件に長年取り組まれてこられました池田理事には事務局次長として、三月二日以降、二十回を超える議論やヒアリングを重ねて、四月二十七日、ワーキングチームとして、教育職員等による児童生徒性暴力防止等に関する法律案を取りまとめました。
今回、皆さんからねぎらいの言葉をいただくんですけれども、これはもう本当に長い間、教育を大事に思っていただいている与野党の先生方が、やはり少人数大事だよねということで、この中にも、中川先生、また馳先生もそうですし、柴山先生も大臣を経験されました。皆さんが隣の岩盤を少しずつ少しずつ削っていただいて、最後、いよいよ私が、これだったら穴が空けられると思って、どおんと行ったわけですよ。
ただいま御答弁いただいたとおり、自民党でも、宮腰先生、大臣をお務めいただいておりましたので非常に強い責任感で座長をお務めいただきまして、小倉先生を事務局長として公益通報者保護制度に関するプロジェクトチームを立ち上げて、永岡先生、また柴山先生などに加えて、私もそのプロジェクトチームとして、熱心に、この制度をよりよくさせていただきたいという思いで議論をさせていただきました。
○萩生田国務大臣 柴山先生が今おっしゃったとおりのことが大事だと思います。 私、先日、テレビ番組の中で大学側に目を覚ましてほしいというふうに申し上げたら、恣意的に、学生に目を覚ませと萩生田大臣が言ったといって騒いでいる方がいるんですけれども、大学に目を覚ましてほしいと思うんです。
○萩生田国務大臣 先生御指摘のように、このＧＩＧＡスクール構想は、私、柴山先生からバトンタッチを受けまして、確かに補助事業というふうにスキームを変えました。
では次に、先ほど柴山先生のお話にもありましたが、今の一斉休校の現況、それから、今後の見通し、学びの確保について、簡単にちょっとまたお願いしたいと思います。今の学校再開等々の現況ですね。
真面目にやった方が損をする、以前、柴山先生の方からも、お話をしたときに聞いた言葉でありますけれども、ぜひ、頑張っているところにはしっかりと支援をしてあげられるような、そんな視点での御支援をいただければと思います。ありがとうございました。 続きまして、ブロック塀・空調設備対応臨時特例交付金について御質問をさせていただければと思います。
恐らく、一番初めの公募で活躍されたのが柴山先生で、いいお手本だったから公募が続いたんだと私は感謝をしております。四度目の公募で、八年前、参議院の選挙に候補となって出馬をし、そのときは野党で、逆風の真っ盛りでありました。落選をし、三年後に国をかえて、六年前に初当選をいたしました。 志を得てから実際に政治家になるまで四十年を要しましたが、それも天命でありましょう。
○麻生国務大臣 柴山先生御指摘のように、いわゆる日本を代表するような上場企業というものにおいて最近さまざまな不祥事が発生をしておるんですが、これは個々の事案ごとにその要因が少々異なっておりますので、そういった意味では、原因を一律に申し上げることは困難だと存じますが、一般論として申し上げれば、コーポレートガバナンスのいわゆるガバナンスコードへの対応が形式的なものにとどまっているという点で、必ずしも実践的
さっき私が申し上げた問題点に加えて、ロースクールの経済的負担ということもおっしゃっていただきましたけれども、これは、柴山先生もそうですが、今まで我々がずっと問題意識を持ってきたことが、実は、残念ながらいまだにほぼ解決されていないということを、今、ロースクールについては文科省として評価している、こういう状況なんですね。
閣僚の議院出席義務の緩和については、柴山先生、木村先生、両先生のほか、みんなの党の柿沢未途先生、国民新党の平山泰朗先生からも、明文改憲に賛成する旨の御発言がなされておりました。これに対して、社民党の照屋寛徳先生からは、閣僚の議院出席義務の緩和は問題であるとのＣ１の見解が、また、公明党の大口善徳先生からは、必要に応じて運用の改善を図れば足りるとのＣ２の御見解が表明されております。
先ほど柴山先生の質問もありまして、かぶる部分はあるんですが。実は文科省は、モニタリングには人員が要る、規制庁には実動部隊を抱えるだけの規模がなく、我々がやるしかないというふうに言っております。
多分、お答えはなかなか難しいんだと思うんですが、吉野先生、また柴山先生、江田先生は協議されている方々だと思うんですが、議論の前提として、今の報道ベースで言われていることは、一〇〇％正確じゃないけれども、ほぼその方向で間違いない、そういうものなんでしょうか。御答弁できたら、今の段階での大体の方向性をお聞きしたいと思います。
塩崎先生は、もう国会事故調の法案のときからこの原子力関係の問題に大変な情熱を持って、そして関心を持って取り組んでおられたということ、それから吉野先生は、福島が地元でありますから、そういう意味でも本当にすばらしいそういう方ですし、また、柴山先生は法律の専門家であり、江田先生は、ちょっと褒めようと思ったんですがいませんけれども、原子力そして環境行政全般に大変な知見を有する、いわばベストメンバーの自公の方々
○細野国務大臣 今の御答弁、塩崎先生の御答弁と柴山先生の御答弁と若干解釈の問題もあるようですので、一度きちっと議論をさせていただきたいというふうに思います。
○原（優）政府当局者 柴山先生からお尋ねがありました第一点目の、親元を離れて自活している十八歳の者の割合ということでございますが、申しわけございませんが、法務省としてはその実態を把握している資料は持っておりません。
○遠藤政府参考人 まず、柴山先生の最初の御質問でございますけれども、事前相談が必要なのかということだと思います。 今回の手形交換所による特別措置は、支払い銀行がその原因が災害によるものと認めた場合に不渡り処分を猶予するものということでございますので、できるだけ手形債務者がその振り出し銀行に、支払い銀行に対して事前に相談することが望ましいと思います。
○加藤副大臣 柴山先生に御配慮いただきましたので大臣と政務官はちょっと失礼をいたしますが、お許しいただきたいと思います。 お尋ねの件でございますけれども、現行の民事訴訟法には、国際裁判管轄に関する明文の規定が存在しておりませんで、それはもう御指摘のとおりでございます。
柴山先生も私も弁護士ですが、交渉をして、これだけ、やはり国民の皆さんの税金を本当に有効に使うということのために、一部返上した上で、一億五千三百万円減額。おっしゃった消費者委員会も、二千六百万円減額をしました。 消費者委員会は重要な機能を持っており、野党の議員からも機能強化をすべきだと言われています。
○加藤副大臣 柴山先生御指摘のとおり、今回の改正案では、業務上過失致死罪の公訴時効期間につきましては、これまでの五年間を十年間に延長するということにいたしております。ただ、この公訴時効期間と医療界におけるカルテ等の保存というのは、必ずしもそこでリンクしているといいますか、一致しているものではございませんで、医師法等によってカルテの保存期間は五年というふうに定められているところであります。
○加藤副大臣 柴山先生に御答弁申し上げるというのはもう釈迦に説法で、十分御理解の上での御質問だと思いますが、事案が発生してから長時間経過をしたことによって証拠が散逸をして、今おっしゃられたように、被告側が防御上不利になるのではないか、困難になるのではないか、こういう御指摘があることは私どもも承知をしておりますし、その可能性が一〇〇％全くないんだというところまではなかなか申し上げにくいだろうというふうにも
○仙谷国務大臣 柴山先生、大変お若いので、一直線の部分でお話しされておるようでありますが、一人の人間の中にいろいろな立場があるわけですね。そのどの立場に比重を置くかは、その時々の判断をしなければならないと思います。政治家である以上、ある種の政治的なポジションのためにあるいは判断で行動することもあるでしょう。
特に、一般財源化を求める議員の会というものが結成をされているというふうにお聞きをしておりますが、棚橋先生やあるいは河野太郎先生やあるいは水野賢一先生や、そして柴山先生など、この一般財源化を求める議員の会の皆様方には、私の趣旨弁明をよく聞いていただいて、なるほどな、そうだなと思っていただけると確信を私はしております。
この間、中越沖地震の被災者のお話を伺ったら、これは柴山先生も一緒だったんですが、三年前、きょう長島先生もいらっしゃいますが、山側で地震が起きた、今度は海側で起きた、もう一回来るんじゃないか、こういう不安にさいなまれながら、生活再建を今これから始めようというところなんですね。そういう思いが一つある。